古市百舌鳥古墳群、世界遺産暫定リスト入り 倭の五王が眠る巨大古墳群（産経新聞）

　百舌鳥・古市古墳群は、５世紀に中国と積極外交を繰り広げた「倭の五王」が葬られたとされ、仁徳陵古墳は、その規模からクフ王のピラミッド（エジプト）や秦（しんの）始皇（しこう）帝陵（中国）とともに「世界三大墳墓」といわれる。

　両古墳群が築かれた５世紀は、倭の五王が国内を統治し、中国の歴史書に「讃（さん）」「珍（ちん）」などの名で５人の王が記載されている。約１００年間にわたって中国に頻繁に朝貢し、皇帝から「倭国王」に任じられた。仁徳、応神両天皇も、この五王に相当するとされる。

　仁徳陵古墳の築造時期は５世紀中ごろで、５世紀前半に亡くなったとされる仁徳天皇と年代的に大きな矛盾はない。

　両古墳群には国内の巨大古墳ベスト１０のうち５基が入っている。特に、仁徳陵古墳などが築かれた場所は、当時の海岸線に近いことが特徴。瀬戸内海を渡ってきた中国使節に対し、巨大古墳を見せることで自らの国力を誇示する狙いがあったともいわれ、古代国家発展の謎を解くうえで重要な鍵を握っている。

　白石太一郎・大阪府立近つ飛鳥博物館長（考古学）は「世界にはさまざまな初期国家の形態があり、巨大古墳が次々に築かれた両古墳群は、日本の国家形成のあり方を示す象徴的な存在。世界遺産に近づいたことは喜ばしい」と話した。

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社民党 連立政権離脱を決定 全国幹事長会議（毎日新聞）

　社民党は３０日、東京都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決めた。昨秋の３党連立政権合意に盛り込んだ政策や次期参院選での選挙協力については、離脱後も引き続き民主党や国民新党などと協議する。

　福島氏は幹事長会議終了後の記者会見で、「政権離脱を決定した」と報告。その上で「全国の党員や幹事長から罷免については良かった。筋を通したと言ってもらった。今後は新しい政治に仕えていきたい」と語った。

　これに先立ち、福島氏は幹事長会議の冒頭、「連立政権の下で、さまざまな役割と（政策など）できたことに意義があることは認識している。しかし、社民党の１丁目１番地の平和と基地の問題に関し、（同県名護市）辺野古の海に基地を造る政治に加担することはできない」と説明した。

　党執行部は幹事長会議に対し、離脱方針とともに、３党連立政策合意の扱いや参院選での民主、国民新両党との選挙協力など今後の対応も提起。県連のほとんどから離脱を支持する意見が出たが、社民党現職候補を抱える新潟県連が離脱に反対。ほかに数県連が慎重な対応を求めたという。　

　これに先立ち、同党の又市征治副党首は同日午前、党本部で記者団に、鳩山由紀夫首相が連立維持を求めていることについて「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と首相に退陣を求めた。【西田進一郎】

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小沢氏、21日に不起訴＝陸山会事件―東京地検（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は20日、小沢氏を21日に再び不起訴処分とすることを決めた。上級庁との協議の結果、共謀を立証できる新証拠はないと最終判断した。
　不起訴処分を受け、小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が再審査する。改めて起訴すべきだと議決されれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。　

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登記翌年の提案に、小沢氏「そうしてくれ」（読売新聞）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会が２００４年、土地購入などに充てた４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、小沢氏に報告し、了承を得たとする同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）（起訴）の供述の詳しい内容が、読売新聞の取材で分かった。

　供述では、石川被告が、問題の土地購入が表面化しないよう、土地登記を翌年にずらすことなどを提案し、小沢氏は「そうしてくれ」と了承したとしている。

　東京地検特捜部は、同法違反について小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）としたが、東京第５検察審査会は４月２７日、「起訴相当」と議決した。同審査会は、こうした石川被告の具体的な供述が、小沢氏の関与を示す直接的な証拠にあたると認定したとみられる。

　石川被告の起訴状などによると、同会は０４年１０月２９日、小沢氏からの借入金４億円を使って東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入しながら、４億円の収入を同会の同年分収支報告書に記載せず、代金の支出なども０５年分に記入していたとされる。

　石川被告の供述によると、石川被告は当時、小沢氏が用意した４億円が簿外資金で、表に出せない金ではないかと推測。０４年分の収支報告書に土地購入を記載すると、０５年９月頃に公表されるため、翌０６年９月頃に予定されていた次期同党代表選に向けた党員やサポーターの獲得に支障が出ることを懸念したという。

　そこで、石川被告は土地購入に先立って、小沢氏に対し、「このままだと、土地の購入のことや、先生が用意した４億円が表に出て、騒がれる恐れがあります」と助言。４億円の借り入れが表に出ないようにするため、土地の所有権移転登記を０５年１月にずらすことを提案すると、小沢氏は「そうか。そうしてくれ」と了承したという。

　また、石川被告は、小沢氏からの借入金で土地を購入したことを隠すため、１０月２９日に土地代金を支払った後、定期預金を担保に新たに小沢氏名義で４億円の融資を受けることにした。石川被告は事前にその必要性を説明し、了解を得る必要があると考え、小沢氏に報告すると、小沢氏は「おう、わかった」と答え、融資申込書への署名を引き受けたと供述していた。

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＜普天間＞北マリアナ知事が親書 海兵隊受け入れで会談要請（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、与党系議員で作る「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長の川内博史・民主党衆院議員は１０日首相官邸を訪れ、視察先のサイパンで会談した米自治領北マリアナ連邦のフィティアル知事らから受け取った鳩山由紀夫首相あての親書を佐野忠克首相秘書官に手渡した。

　親書の内容は明らかにされていないが、川内氏は知事らが「日米が抱える基地問題を解決する用意がある。海兵隊の皆さんを歓迎する」と語ったと説明した。「１３日に来日し首相と会いたい」という知事らの意向を伝え、日程調整を要請した。

　川内氏は議員懇メンバー５人と８日、フィティアル知事のほかグアムのカマチョ知事、北マリアナ連邦テニアン島のデラクルス市長と会談した。川内氏によると、フィティアル知事が「海兵隊を歓迎する」などと発言し、他の２氏が同意したという。米軍はテニアン島で沖縄から移転した海兵隊の訓練を行う計画だが、知事らは「訓練だけでなくその他の駐留も受け入れる余地がある」とも述べたという。【野口武則】

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「解散は国家戦略ではない」直嶋経産相（産経新聞）

　直嶋正行経済産業相は２０日の閣議後会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「解散が国家戦略とは思わない。よく考えて発言しないといけない」と苦言を呈した。

　仙谷担当相は１６日の民放の番組収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「（衆参）ダブル（選）を問う可能性もある。理論的にはそういうことになる」と発言。与党内から批判が起きている。

　一方、報道各社の世論量差で内閣支持率が３０％を割り込んでいることに関して、直嶋経産相は「私自身もそうだし、恐らくみなさん、深刻に受け止めておられるのではないかと思う」と述べたうえで、信頼回復のためにも景気回復へ一層努力することを強調した。

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ローマ、モスクワ発便を再開＝4日ぶり成田行き−日航（時事通信）

　アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
　日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分（現地時間午後4時50分）に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分（同午後6時5分）出発で、20日午前8時25分到着の予定。　

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首相側近と国務副長官が会談へ、普天間協議か（読売新聞）

　【ワシントン＝小川聡】鳩山首相に同行して訪米した佐野忠克首相秘書官が１４日、米国務省のスタインバーグ国務副長官と会談することがわかった。

　米国務省が１３日夜、発表した。

　佐野氏は首相の政務担当の秘書官。沖縄県の普天間飛行場移設問題に当初からかかわり、移設先を最終決定するために最近作られた内閣官房と外務、防衛両省の実務者による作業チームにも加わっており、会談で普天間移設問題について協議するものとみられる。

　国務省ナンバー２のスタインバーグ副長官が会談相手を務めることは、米側がこの会談を重視していることを示している。

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衆院本議場裏の廊下も禁煙に（時事通信）

　衆院議院運営委員会は13日の理事会で、本会議場裏手の廊下に設置されていた灰皿などを今週中に撤去し、この場所を19日から禁煙とすることを決めた。議事堂3階の参観者通路に設置されていた喫煙コーナー2カ所も閉鎖する。
　国会議員や報道関係者らは本会議の開会を待つ間など、廊下のスペースで喫煙。しかし、議事堂内は、見学に訪れた児童らが行き来しており、受動喫煙の危険性が指摘されていた。　

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　平野博文官房長官は7日午後の記者会見で、民主党の渡部恒三元衆院副議長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の行方次第では、鳩山内閣総辞職は不可避との見方を示したことについて「どういう趣旨で言ったのかよく分からないが、全力を挙げて5月末までに決着を果たせよという激励だと思っている」と述べた。
　渡部氏が「ポスト鳩山」として菅直人副総理兼財務相の名を挙げたことについても「よく分からない」と語った。　

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