10〜12月期GDP、実質年4．6％増＝3期連続プラス成長−内閣府（時事通信）
内閣府が15日発表した2009年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1．1％増、年率換算で4．6％増となった。プラス成長は3四半期連続。
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ジャンボ機墜落施設を視察＝稲盛会長ら新経営陣−日本航空（時事通信）
日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」（東京都大田区）を視察した。
同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。
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同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。
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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定（産経新聞）
菅直人副総理・財務相は１６日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党３党の合意では先の（衆院）選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。
これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。
菅氏は１５日、税制改正論議を３月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「４年間は（消費税を）引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。
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これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。
菅氏は１５日、税制改正論議を３月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「４年間は（消費税を）引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。
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＜陸自連隊長発言＞防衛省が文書で注意処分（毎日新聞）
「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）について防衛省は１２日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。
中沢連隊長は第６師団第４４普通科連隊所属。１０日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。
処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】
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・ ＜長浜市長選＞前衆院議員の藤井勇治氏が初当選（毎日新聞）
・ 石川議員離党「判断重い」＝鳩山首相（時事通信）
・ ＜雑記帳＞雇用対策でアイスづくり 千葉・市原（毎日新聞）
・ 強盗殺人容疑などで再逮捕へ＝千葉大生殺害、来週にも−千葉県警（時事通信）
中沢連隊長は第６師団第４４普通科連隊所属。１０日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。
処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（５）共生できるか「外国人労働者」（産経新聞）
「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。
「いすに座りますか？」
横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん（２９）は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士の研修生だ。１年がたち１人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。
介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生２人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。
介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。
法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約２２２万人（平成２０年末）。厚生労働省の調査では昨年１０月末の外国人労働者数は５６万２８１８人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。
１７年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後２０年間で１８００万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民１千万人受け入れ」論者がいる。
だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。
■□■
「６人に１人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民４万１４６９人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は６４２４人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。
夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を６年間務めた阿部忠彦さん（６８）は「民族性の違いは大きい」と振り返る。
生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで３４・２％が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。
町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。
外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。
■□■
「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。
戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。
政府・民主党は永住外国人への地方参政権（選挙権）付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。
単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。
どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。
＝第３部おわり
◇
この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。
・ ＜鳩山首相＞「党の判断ある」石川議員進退で（毎日新聞）
・ ＜ソフトバンク＞「王貞治ミュージアム」７月開館（毎日新聞）
・ 雑記帳 元ラブホテルをネット公売…愛媛県（毎日新聞）
・ 「５０歳」 まだまだ現役 明石のプラネタリウム（産経新聞）
・ 証券取引法違反 経常益６２億円水増し…２容疑者を逮捕（毎日新聞）
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法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約２２２万人（平成２０年末）。厚生労働省の調査では昨年１０月末の外国人労働者数は５６万２８１８人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。
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＜灯ろう祭り＞陶器に幻想的な明かり 佐賀・武雄「飛龍窯」（毎日新聞）
佐賀県武雄市にある世界最大級の登り窯「飛龍窯」（全長２３メートル、奥行き８．９メートル、高さ３．４メートル）で１３日、ほのかな明かりで恋人たちの夜を演出する「灯ろう祭り」が２日間の日程で始まった。１４日のバレンタインデーに合わせたイベントだ。
午後６時前、星などの透かし彫りが施された１２００本の陶器の灯ろうに明かりがともされた。大きさ３メートルのハート型イルミネーションも点灯し、訪れた人たちは写真を撮ったりして幻想的な雰囲気を楽しんでいた。佐賀市の古賀明子さん（３７）は「思い出に残る夜になりそうです」。
最終日の１４日は正午から先着２００人にシチューがサービスされ、夜には再び灯ろうに明かりがともる。【原田哲郎】
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人事院は９日、０８年と０９年の国家公務員採用１種試験に合格した３２１人分のメールアドレスが流出したと発表した。合格後に各府省への採用希望を提出していなかった３２２人に希望の有無を確認するメールを送信する際、アドレスを他の受信者には見えない「ＢＣＣ（ブラインド・カーボン・コピー）」ではなく、全員分が見える「宛先（あてさき）」欄に入力したという。
１人分についてはアドレスの表記を間違え、試験を受けていない別の人に送信された。アドレスの流出を知ったこの人が人事院に連絡し、問題が発覚した。【石川貴教】
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＜石巻２人刺殺＞元交際相手が計画…無職少年、友人に漏らす（毎日新聞）
宮城県石巻市清水町１、南部かつみさん（４６）方で１０日朝、長女美沙さん（２０）と同市内の高校生、大森実可子さん（１８）が刺殺され、次女沙耶（さや）さん（１８）が連れ去られた事件で、沙耶さんを連れ去ったとして未成年者略取と監禁の疑いで県警に現行犯逮捕された同県東松島市の無職の少年（１７）が、沙耶さんの元交際相手で石巻市内の解体工の少年（１８）とともに南部さん方へ押し入る数時間前、友人に殺害計画を明らかにしていたことが分かった。【高橋宗男、垂水友里香】
２人の友人らによると、元交際相手の少年は無職少年を「使いっ走り」のように扱っていた。友人らは９日深夜、元交際相手の少年が起こしたトラブルについて話し合うため、２人を探していたという。
南部さん方近くの駐車場にいた２人を見つけたのは１０日未明。
この時、無職少年は「元交際相手の少年が（沙耶さんとの交際に反対していた南部さんの）母と姉を殺すと言っている」と打ち明けた。
友人らは当初、相手にしなかったが、無職少年は「車に包丁がある。おれのせいにされる」と必死に訴え、包丁を握らされて指紋を付けさせられたことや、少年が革手袋をする予定になっていると説明したという。
無職少年は「言うことを聞かないとお前も刺す」と脅されたといい、おびえきった様子だった。だが、半信半疑の友人らは「逃げるのは怖い」と繰り返す無職少年に愛想を尽かし、その場を後にしたという。
友人の一人は「元交際相手の少年はいつも口ばかり。本当にあんな大それたことをするとは思わなかった」と話した。県警は元交際相手の少年や無職少年と交友関係のある関係者らから事情を聴いている。
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友人の一人は「元交際相手の少年はいつも口ばかり。本当にあんな大それたことをするとは思わなかった」と話した。県警は元交際相手の少年や無職少年と交友関係のある関係者らから事情を聴いている。
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＜鳩山首相＞「小沢氏の責任、当然あると思う」 衆院予算委（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。
また首相は、自身の偽装献金問題に関し、「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と述べた。
福島瑞穂消費者・少子化担当相は、小沢氏と、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の石川知裕衆院議員について、加藤氏から「２氏の政倫審（政治倫理審査会）への出席に賛成か」とただされ、「２人とも国民に説明すべきだ」と答弁。さらに「賛成か反対か明確に」と追及されたが、「国会の中で決めてください」と述べるにとどまった。【野原大輔】
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火の回りの早さを確認 老人施設火災で群馬県警（産経新聞）
火災で入所者９人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）ら２人が逮捕された事件で、同施設の火の回りが基準を満たす正常な施設よりも大幅に早かったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警の燃焼実験で確認された。県警では、耐火材を使用しない違法な増改築が被害の拡大を招いたとみて詳しく調べている。
捜査関係者によると、同施設では平成１７年８月以降、４回にわたり無届けで増改築を繰り返していた。建築基準法では福祉施設などについて、主要な壁などに耐火材を使用することを義務づけているが、複数の関係者が県警の調べに対し、増改築の際には「『日曜大工』でベニヤ材などを使っていた」と証言。
県警で昨年１１月と１２月に計３回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火の広がり方を確認。通常の施設よりも明らかに早く火が燃え移ることが確認された。
渋川署捜査本部は１１日、高桑容疑者の住居や事務所など、関係７カ所の家宅捜索を実施し、パソコンなど計約３０点を押収した。
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